2027年中に東京都内で実現?無人の自動運転タクシー
9月15日、タクシー配車アプリのGO、アメリカGoogleの親会社アルファベット傘下の自動運転開発会社Waymo、そしてタクシー会社大手の日本交通の3社が、2027年中に東京都内で完全無人タクシーの運行を目指すと発表しました。AIやカメラ、レーダーによる自動運転技術を活用するとし、実現すれば国内初となります。16日放送『CBCラジオ #プラス!』では、無人運転タクシーのメリットや問題点などについて、CBC論説室の石塚元章特別解説委員が解説しました。聞き手は永岡歩アナウンサーと山本衿奈です。
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利用者はアプリを通じて配車予約や決済を行ない、無人運転タクシーは指定した場所にやってきます。
人間の運転手は乗車しておらず、カメラやAI技術を駆使してシステムが自動運転しますが、複数の車両を遠隔監視はしています。
自動運転で最も心配なのは運転中の事故ですが、発生してしまった場合は日本交通が責任を負うとのこと。
アメリカでの調査によると、自動運転の事故は人間の運転より少ないデータもあるそう。現時点で自動運転は珍しいため、小さい事故でも起こると大きく取り上げられ目立つのかもしれません。
日本の規制は厳しすぎる?
実はアメリカや中国では、自動運転がすでに実用化されており、むしろ日本は遅れているということになります。これは技術の遅れではなく、規制が強いゆえ。
日本では万事においてリスクが予測されればそれをクリアにしないとスタートしないという慎重な姿勢ですが、中国などではまずは動いてみて、不都合があれば後から改善していこうという考え。
人命の安全を守るためにはとても大事なことですが、それが日本は遅れているといわれてしまうゆえんでもあります。
日本の規制が厳しいといえば、ライドシェアもそのひとつ。
タクシー業界は安全面などを理由としてライドシェアの解禁に反対し、それが日本での導入が遅れた原因と指摘する声もありますが、事業に関与できるロボットタクシーに関しては、運転手不足の解消にもつながるとして積極的に参加しています。
人間側にも問題がある可能性も
人件費がかからない分、タクシー料金が安くなるのではないかと思われるかもしれませんが、技術使用料が上乗せされるため、意外と料金は変わらないのではないかとみられています。
「同じぐらいの料金なら、人間のほうが安全なのでは?」と思い、自動運転タクシーが思ったほど普及しないという可能性があります。
また、AIの判断ミスやサイバー攻撃などによる心配もあります。
ただ、利用者の減少による列車やバス路線の廃止や、高齢化の自動車事故防止のための免許返納など、地方ではタクシーの需要が高まる一方で、運転手不足が課題となっているため、自動運転タクシーはそれを解決する一手となるかもしれません。
そして、自動運転タクシーは運転側の問題に目が行きがちですが、永岡は「ユーザー側がきれいに使うことも大事」と指摘。
セルフレジも万引きがある程度の確率で起きているということもありますので、自動運転の安全性だけではなく、人間側の問題も気をつけておく必要がありそうです。
(岡本)
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