社会人になってからゴルフを始めたＣＢＣ光山雄一朗アナウンサー。ゴルフラウンド後の会計で「ゴルフ場利用税」という項目に改めて注目します。4月20日の『ＣＢＣラジオ#プラス！』では、プレイ代とは別に課されるこの税金について紹介しました。聞き手は三浦優奈です。ゴルフ税の対象と行き先ゴルフ場利用税は地方税であり、国ではなく都道府県が課す税金です。ゴルフ場のある地域に対して支払われる仕組みとなります。光山「岐阜県のゴルフ場でプレイをしていると、このゴルフ場利用税を岐阜県に払っているっていう形になる」税額はゴルフ場の規模などによって異なりますが、おおよそ800円前後で、最大1,200円までと定められています。また、18歳未満や70歳以上、さらに学校の教育活動での利用などは非課税です。三浦「ゴルフ部とかの子はかからないということですね」この税金の特徴的な点は、その配分にあります。光山によると、集められた税金のうち3割が都道府県、7割がゴルフ場のある市区町村に配分される仕組みです。例えば愛知県豊田市のゴルフ場でプレイした場合、「3割が愛知県のもの、そして7割が豊田市の税金になる」という流れになります。一度都道府県に納められた後、市区町村へと分配される形です。このように、地域に密着した財源として機能している点が特徴であり、自治体にとっては貴重な収入源のひとつとなっています。なぜゴルフに税が課される？ゴルフ場利用税が課される理由について、光山は総務省の情報をもとに大きく2つの理由を紹介します。1つ目は、行政サービスとの関係です。広大な敷地を持つゴルフ場の開発や、それに伴う道路整備などには行政の関与が必要で、その負担を補う意味があります。2つ目は、いわゆる「贅沢税」としての側面です。光山「他のスポーツ施設を利用するよりも、ゴルフ場っていうのは利用代金って高いですよね。だったら税金負担できるよねっていう」ゴルフが比較的高額なレジャーと見なされている点を挙げました。賛否分かれるゴルフ税この税金については、立場によって見方が大きく異なります。自治体にとっては重要な財源であり、用途も自由に決められるため「貴重な税収」であることは間違いありません。一方で利用者やゴルフ関連団体からは、このような声もあがります。「今の時代、ゴルフって誰でも楽しむスポーツですよね。なのに、未だに贅沢扱いで税金上乗せっておかしくないですか？」スポーツ振興の観点から廃止を求める動きもあり、過去には署名活動も行なわれましたが、撤廃には至っていません。光山自身も「少しでも安くなれば当然嬉しいです」と利用者の素直な意見を述べ、三浦も「ちょっとでも安くなればやろうという人口も増えると思いますしね」と共感。今回の調査を通じて「税金に対する見方が少し変わった」と光山。愛知県の税収においてゴルフ場利用税は全体の約0.1％にあたる規模であることにも触れつつ、「払っている税金がこれ何に還元されているのかっていう実感があると、税金を納める納得感って持てるな」と実感を語りました。身近に支払っている税金でも、その仕組みや使い道を知る機会は意外と少ないものです。ゴルフ場利用税を入り口に、税金との向き合い方を考えるきっかけになったかもしれません。（ランチョンマット先輩）
