10月1日は年度の下半期がスタートする日で、さまざまな制度が変わったり、ものの値段が変わったりするタイミング。飲食料品の値上げはなんと3,000品目を超える一方で、酒税法の改正でビールは減税との朗報も。また、制度面では全都道府県で最低賃金が引き上げられるほか、社会保険の加入要件を巡り、いわゆる年収の壁といわれる106万円の上限が撤廃されるという、働いている方にとって影響を受けることも。9月30日放送『ＣＢＣラジオ #プラス！』では、どのような制度が変わって私たちの暮らしにどう影響するのか、ＣＢＣ論説室の石塚元章特別解説委員と永岡歩アナウンサー、山本衿奈が解説しました。

値上げするもの、値下げするもの

私たちの生活にとって厳しいのが、先ほどありました飲食料品の値上げ以外に、電気・ガスの使用料金の政府補助が終了するために各社値上げ。
また、加熱式たばこに課せられるたばこ税が4月に続いて今年2度目の値上げとなります。

そして、ビール類の酒税が350mlあたり54.25円に統一されるため、ビールにかかっていた酒税は下がる一方、発泡酒や第3のビールは税が上がりますので、店頭価格もそれに釣られて変わるものと思われます。

今まではビールと比べて酒税が安かった分価格も安かった発泡酒は、一部は中身をビールに変えて値段を上げて売る方針とのことです。

酒税を安くするために苦肉の策で誕生した第3のビールや発泡酒でしたが、今後は麦芽の比率が少ないだけではなく、ビールとは違う魅力が打ち出せるかが注目されるところです。

年収の壁が撤廃されたが…

よく働きたい意欲を削いでいる、人手不足の原因といわれていた106万円の壁について撤廃するとのことですが、月額に直すと8万8千円相当。

今までは収入がこの金額を超えると保険料を負担することになり、手取りが大きく減ってしまうため、なるべく超えないように働く、あるいは年末になるとシフトを減らして調整するなどといった問題がありました。

ただ、他にも週20時間以上という要件がありましたが、昨年度の最低賃金引き上げにより、実は全都道府県で週20時間以上働けば年収106万円は超えていたため、事実上すでに解消。

従業員数が51人以上の企業などが対象ですが、今後はどんどん緩和されていき、2035年には撤廃されるとのことです。

石塚「これまで年収の壁という言い方をしてきましたけど、今度から働く時間の壁みたいな言い方もあって、『20時間以上働くと持っていかれる部分があるなら（といっても、保険で未来に返ってくるんですけど）、20時間の前で辞めとこうか』ということがあるとすると、結局、働き手不足につながる」

名古屋の公共施設も値上げ

また名古屋市では、10月から名古屋城観覧料や東山動植物園の入園料など、752の公共施設で利用料が値上げ。

永岡は「せっかくならあと6つ上げて……（758でナゴヤになるのに）」

この値上げは「一定程度は利用者に負担してもらう方が良いだろう」という考えによるもの。

というのは、名古屋市の公共施設の管理運営費は100％利用料の収入で賄っているわけではなく、今までは名古屋市の税金で6割を賄っていました。
すると、名古屋市民でその施設を利用していない人も間接的に負担することになるため、利用料の占める割合を上げましょうというもの。

「この発想は観光施設の利用料値上げに似ている」と石塚。

観光地に住んでいる人々がバスの利用がしづらかったり、ゴミの問題が増えたりと、インバウンド公害が増える中で、観光施設の利用料を上げたり、観光税を徴収して住民に還元するという考えが広がりつつあります。

ただ、あまり利用料を上げすぎると、今度は人が少なくなって収入が減るということにもなりかねないため、料金のさじ加減は重要ですね。
（岡本）