「使っていない口座を売れば小遣いになる」。そんな甘い言葉に乗せられて、取り返しのつかない事態に陥る人が増えています。12月3日放送のＣＢＣラジオ『北野誠のズバリ』では、「TRILL ニュース」の記事をもとに、銀行口座売買の危険性について取り上げました。オリンピア法律事務所の原武之弁護士が、その深刻なリスクについて解説します。

共犯を疑われ逮捕も

全国銀行協会のWEBサイトによると、SNSで「使っていない口座を高額買取」などと勧誘し、若い世代を狙う手口が横行。購入された口座はマネーロンダリングや振り込め詐欺に悪用されるケースが多く、警視庁が警鐘を鳴らしています。

原弁護士によると、最も怖いのは共犯を疑われる可能性があること。振り込め詐欺に使われた場合、名義が出てくるのは口座を売った本人。いきなり警察が入ったり、連れていかれたりすることもあり得るといいます。

「自分は関係がない」という立証が難しいため、48時間以上は拘留されてしまうケースもあるのだとか。

損害賠償請求のリスク

刑事罰だけでなく、民事上のリスクも深刻です。見た目としてはその名義の人がお金をもらったことになるため、賠償の対象になります。1億円の請求をされてもおかしくないといいます。

実際、口座の不正利用に伴う利用停止は全国で12万3823件、強制解約などは6万6211件に達しており、前年と比較しても高い水準で推移しています。5万円や10万円程度の小遣い稼ぎのつもりで口座を売る若者が増えているのが現状です。

今は同じ銀行で2つ口座を持つことも許されず、身分確認も厳しくなっています。そのため口座を買いたい側の需要は高いというわけです。

北野「『口座売りませんか』って言ってるやつって、もう犯罪に使う気満々ですけどね」

原弁護士「そうなんですけど、若い子だとやっぱり目の前のお金の方を持っちゃうんですよね」

信用情報に傷がつく恐ろしさ

刑事罰や民事だけでなく、信用情報にも傷がつきます。銀行で口座が閉鎖になると、その情報が銀行間で共有されるため、将来住宅ローンを組もうとしてもはねられたり、新しい口座が作れなくなったりする可能性があります。

原弁護士「いろんな意味で将来に禍根を残すので、絶対に売らない」

松岡「目先の数万ってね…残りの人生の方が長いですもんね」

クレジットカードを貸したり渡したりしてしまう人もいるといいます。今は暗証番号で全
て操作できるため、キャッシングも含めて限度額まで使い切られ、そのまま捨てられてしまうのです。しかもSNSでの繋がりだと相手の本名すらわからないことも多く、追跡は困難です。

原弁護士「気を付けてほしいです。やっぱり銀行系とかカード系は」

脱税や資産隠しにも

口座売買は詐欺だけでなく、脱税や資産隠しにも使われます。買い取った口座にお金を入れて別の口座に移し、2、3回飛ばせば金の流れがわからなくなってしまう。ホワイトな目的には使われないのです。

原弁護士「だからやっぱりダメなんですよ。売っちゃいけない」

松岡「いくら親しい友人に頼まれたとしても」

北野「絶対に銀行口座は売っちゃダメ。その後の人生で信用がなくなっちゃいますよね」

10年後になって「なぜ自分はカードを作れないんだろう」と悩んでも、金融機関は理由を教えてくれません。真面目に働いて結婚しても、住宅ローンが組めないという事態も起こり得ます。

原弁護士「とにかく若い時に気を付けてほしい、口座はダメです」
（minto）