お米に限らずさまざまなものの値上げが続いていますが、名古屋地区ではこの秋にもタクシー料金が値上げされるかもしれません。4月18日放送『ＣＢＣラジオ ＃プラス！』では、天野なな実が気になるニュースとして、同日中日新聞が報じた記事を取りあげ、竹地祐治アナウンサーとともに解説しました。

対象エリアや値上げ額は？

中日新聞によれば、名古屋市や近郊を営業区域とするタクシー事業者が、この秋に運賃を実質値上げする見通しになったことが、国土交通省中部運輸局への取材でわかったとのこと。

料金の改定が決まれば、2022年12月依頼の値上げになるとのことです。

値上げにあたっては、対象地区内にあるタクシーの全車両数の5割以上分の事業者が値上げの申請に応じないと認められませんが、3月につばめ自動車が中部運輸局へ運賃の改定を申請して以降、各社も申請を行ったことで値上げが認められました。

つばめ自動車は初乗り運賃500円の距離を今の１.011kmまでから0.8kmまでに縮め、232mごとの加算額を90円から100円に上げるよう、3月に申請。

背景には最低賃金の引き上げによる人件費の上昇や、キャッシュレス決済や配車アプリの利用の増加に伴う手数料負担の増加などがあるようです。

対象となる「名古屋地区」には、名古屋市以外にも愛知県瀬戸市や豊明市、豊山町、飛島村など計17市町村が含まれています。

安全面の問題は？

値上げの理由に人件費の上昇という話がありましたが、今やあらゆる業界で人材不足による問題が起きている中で、タクシー業界も例外ではありません。

警察庁は17日、運転手不足の声を受けてタクシーなどの運転に必要な普通2種免許を取得するための教習期間を、最短6日間から3日間に短縮する方針を決めたと18日に朝日新聞が報じています。

普通2種の教習時間は現在、学科教習19時限と技能教習21時限の合わせて40時限ですが、これを29時限に短縮する案が出ています。早ければ今年の9月1日の施行を目指すとのことです。

ここで気になるのは、安全面で問題がないのかという点。

実際に時間を短縮した教習を行い、現在の教習と比べて学科試験や技能検定の結果に差が出るのか警察庁が検証した結果、技能検定の合格率に差が出なかったことで、安全性に問題はないと判断したとのことです。

運転手の労働環境改善のため

法人タクシーの運転手は3月末時点で全国に24万1千810人ですが、5年前から4万人ほど減っています。
昨今の人手不足やコスト上昇、労働環境改善のために値上げをするのは致し方ないところです。

竹地「いろんなものが値上がっていて、賃金が上昇してそれに見合う形でないといけないということで、政府が企業に対してどんどん賃上げをしてくださいねと要望してますけど。

今後も生産年齢人口が減っていきつつあるというところでいうと、やっぱり人の取り合いが起きちゃうのかな、目先を変えるしかないなと。
例えば、他に仕事を持っている人が別途、副業でタクシーの運転手ができるとか、今の世の中、考え方を変えていくしかないんじゃないのかなっていう状況になってきてますよね」

限られた人材の中では、副業や定年の延長などで対応していく必要がありそうです。
（岡本）