焼肉チェーン「焼肉きんぐ」三重県津市上浜町の店舗でアルバイトの学生ら32人が労働組合を結成しました。学生らは今年7月、店舗建て替えに伴う休業で退職を迫られた際、自己都合退職とすることを求められたことに反発。運営会社物語コーポレーションに8月と9月、2回に渡って団体交渉を行ない、退職理由を会社都合とすることや再オープン時の再雇用などを迫りました。10月20日放送の『ＣＢＣラジオ #プラス！』では、アディーレ法律事務所の正木裕美弁護士が労働組合について解説します。

労働組合とは？

なお「焼肉きんぐ」についての現状ですが、運営側が労働組合側の要求を受け入れて解決に至っているということです。

そもそも「労働組合」とはどういう組織でしょう？

正木「労働者が主体となる 労働組合法という法律があるんですが、自主的に使用者や会社側と交渉することを目的とした団体が労働組合です」

正社員、アルバイトなどの区別なく働いている人で、2人以上いれば作ることが可能。
結成に際しては届け出や登録義務の必要はありません。

活動内容としては、待遇やハラスメント対応など労働環境の改善、解雇の是非の訴えなどがあります。

正木「個人で交渉しても、大きい企業などは交渉に乗ってくれるわけがないので、団体となって交渉していくことが会社に対する圧力として有効に働きます」

産業革命がきっかけ

労働組合の始まりはいつ頃でしょうか？

正木「世界的に言えば、18世紀に産業革命が起きたイギリスで誕生しました」

劣悪な環境に置かれていた労働者が待遇改善を求め、鉄鋼組合など職種別に労働組合ができていったとか。
日本では、工業化が急激に進んだ明治時代後期からで、法律によって現在の制度になったのは戦後1945年のこと。

正木「今は企業内にも労働組合はあるし、外部で労働者が結束する、企業の垣根を超える連合もあるし、いろんな形で交渉が進められます」

労働三権

働く人たちの権利を憲法が保障しているのが「労働三権」。

交渉するために労働組合などを作る権利が「団結権」。
会社側と交渉して協約を結ぶ権利が「団体交渉権」。
ストライキと言われるような団体行動を行なう権利が「団体行動権」。
これら3つの権利があり、労働組合法では、より具体的なものが定められているそうです。

労働組合の活動でストライキを連想する方も多いでしょう。特に交通機関ではネガティブなイメージが持たれがちですが、これも労働者たちの権利を主張するための正当な行動でう。

正木「ストライキによって協約を結んだ場合、労働条件が協約ベースになるので、それより低い労働契約の方はそこまでベースが上がるんですよ」

労働組合にはかなり強い効力があります。

労働組合の現状と今後

ただし最近は、かつてのように労働組合の活動が話題になる機会が減っています。

正木「業種にもよりますが、全体的な流れを見ると、働いている労働者は増えていますが、組合の数も組合員も減っています」

労働組合減少の一因には、一定の法律が整ってきたこともあるそうです。
それに加えて、組合活動にかかる時間、組合費もあり、私生活との両立が難しいので参加したくないという若い人が増えていることも要因だそうです。

正木「負担を一部の方に集結させないような組合の維持の仕方を、改めて考えないといけない時代かなと思います」

そして労働組合は基本的に入る入らない、辞めるのも自由な組織です。

ただ企業によっては、社内ではなくてもどこかの組合に加入していないと解雇しなければいけないという会社もあるそうです。それぞれの会社のルールを確認してみましょう。

正木「どこの企業も楽ではない今、困った時には組合に入って団結することも大切です」
（尾関）