買う側にも罰則、売春防止法改正へ。それでも売春がなくならない現実

8月24日、売春防止法の改正に向けた有識者会議が開かれ、買う側による勧誘行為を処罰対象とすべきだという意見で一致しました。25日放送の『ＣＢＣラジオ#プラス！』では、西村俊仁アナウンサーとアディーレ法律事務所弁護士の正木裕美さんが売春防止法の在り方について語りました。罰則強化よりも売春をしなければいけない現実があるようです。男性も処罰を現状、売る側だけに罰則がある売春防止法。今回の有識者会議では、ホストクラブなどの借金を抱えた女性による客待ちに対し、買う側が声を掛ける行為に罰則を科すことを想定したものになっています。西村「関係ない人には全く関係ないかもしれません。同時に、日本が世界からどう見られているかとか、人がどう生きるかが含まれている大事な法律です」売春防止法ができたのは昭和31年。「売春」とは、金銭などの対価を受け取って不特定な相手と性交することと定義されています。売る側からの勧誘、場所を提供する、斡旋するなどに関しては処罰の規定がありますが、買う側あるいは売春行為そのものに対しては罰則がないそうです。正木「売春を行なうのは女性が主で、買うのは男性が主。男性が守られてきたというか女性に対して厳しい法律だとずっと言われてきました」なので男性の勧誘行為も同じように処罰すべきでは？が今回のスタートになったそうです。どちらにも問題あり正木「男性に対してメスが入るのは大切なんですが、一方で女性に対する処罰は維持するべきなのかに強い反発があるのも事実なんですよね」売春の背景には、虐待、DV、貧困、知的障害が背景にあり、普通の生活をしたくてもできない何らかの状況があるそうです。そのため、自分の自由意思でやっているのではなく、売春を仕事にせざるを得ない人がいるとか。また買う側の勧誘を処罰するとこんな問題も。例えば売春の中で暴行行為、強要行為が行なわれたり、何か盗まれても警察に被害申告ができなくなってしまう可能性もあるそうです。守りに振り切るべき西村「最近売春に関して言われるのは、ホストクラブなどで多額の借金を抱えて、返済のためにやむなくそういう世界に入る女性がいる」正木「自由意志の方もいるとは思いますが、判別は極めて難しい。かなり多くいる困難を抱えている方の保護に振り切るべきなのではないのか、というのが法律のとこなのかなと思います」法律を強化するよりも女性の支援に振り切るべきだという意見もあるそうです。一部では、法律が変わると性的なサービスを仕事にしているセックスワーカーと言われる人たちの権利がなくなるのでは？との声も。正木「売春を望んでやっている方が多くはないという現実を考えた時に、売春をする権利を保護するよりもまず守ることに振り切るべきなのかなと思います」なくならない現実経済が豊かだった1980年代、日本からアジアに買いに行くことが問題になったこともありました。今は逆の立場に。買う目的で来日する外国人観光客が増えている実態もあます。現在は、東京の大久保公園をYouTuberが取り上げたり、SNSに上がって観光地化してしまい、見に来る人も多いんだとか。正木「警察の地道な摘発によって大久保公園の立ちんぼの方は減りましたが、生活のために売春生活をしなくていいわけじゃないんです」規制を厳しくするとなくなるわけではなく、場所をずらして闇に潜ってしまうそうです。そのため規制のバランスが非常に難しいとのこと。西村「闇にもぐると逆に蔓延ってしまう。かえって悪いこともありますよね」正木「女性を守れなくなってしまいますよね」売春をする側にはせざるを得ない現実がありました。（尾関）

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