What's CBC

当事業年度においては、9月にCBCラジオが全国民放に先駆けて開局65周年、12月にはCBCテレビが開局60周年を迎えました。当社は今年12月に創立67周年を迎え、「100年企業」への歩みに向けては、ちょうど3分の2を経過することとなります。民間放送のパイオニアとして歴史を先導してきた当社グループは、これからも時代をリードし、地域の皆さまに信頼され、欠かせない存在であり続けていきたいと考えています。

＜変化に対応するグループ戦略＞

当社グループの中核である放送事業に関しては、「若者のテレビ・ラジオ離れ」が進んでいるという声が聞かれます。若年層のテレビ受像機による視聴時間が短くなっているというデータもありますが、コンテンツそのものに対する欲求自体が低下している現象とは捉えていません。また、少子高齢化が進めば、若年層向けの市場が縮小に向かうという予測もありますが、逆に見れば、高齢層向けの市場は今後、拡大するという見方もできます。重要なのは、こうした環境の変化に対応していくことです。これまでも生活者のライフスタイルの変化やテクノロジーの進展が起きるたびに、テレビ、ラジオは進化を遂げてきました。コンテンツを日々生み出している当社グループとしては、強みであるコンテンツ制作力を一層強化し、様々な視聴者層、聴取者層に対する出口戦略を構築することで、さらにビジネス拡大の可能性が拡がっていくものと考えています。

＜「次世代メディア推進会議」の発足＞

4年目を迎えたグループ各社の「Webフォーメーション」体制においては、「映像」「情報」「ICT」を成長戦略の3本柱として掲げています。メディアにおいては、4K・8Kの高精細映像技術をはじめ、IoT、VR、AIといったテクノロジー分野が想像を超えたスピードで進化しており、コンテンツ分野においては、OTT（Over The Top）と呼ばれる新たな動画配信事業者が台頭し、インターネットによる映像配信サービスが急速に拡大してきています。
　こうした状況下で、将来にわたって成長を続けていく道を検討するため、7月に「次世代メディア推進会議」を設置しました。地域のメディア企業グループとして、これから活用していくプラットフォームの可能性および、そこに乗せるコンテンツのあり方を検証し、そして、そこから生まれる新たなビジネスモデルについて、将来に向けての検討を進めています。

＜テレビコンテンツの価値向上＞

CBCテレビでは既にインターネット配信や海外への展開など、放送以外のコンテンツ供給も進めていますが、圧倒的な到達率を誇るテレビに、タイムシフト視聴への対応や、双方向性、拡散力のあるインターネットを組み合わせていくことで、テレビメディアやテレビコンテンツの価値を更に高め、新たなイノベーションにつなげていくことが必要と考えています。
　一方、ローカル局として、信頼ある放送を通じて、地域社会に貢献していくこともまた、欠かせない取り組みです。『イッポウ』や『花咲かタイムズ』は同時間帯1位を継続し、エリアを代表するブランドを確立してきました。『ゴゴスマ』は、関東地区、仙台地区に続いて、今年4月からは山陰地区でも放送が始まるなど、エリアをさらに拡大することで、ローカルから発信する生情報番組の新たな形を構築し、全国に支持されるコンテンツとして、さらに成長していくことを目指していきます。

＜ラジオの新たな展開＞

ラジオは、通信との親和性が高いこともあり、テレビよりも先行する形で通信を活用した取り組みを進めています。「radiko」においては、エリアフリー、タイムフリー、シェアラジオという新たな展開が始まりました。また、CBCラジオでは、今年3月より「ラジチューブ」を立ち上げ、音声の記事化によるネットでの拡散を図るサービスを開始しました。さらに、次世代に向けては、CBCラジオがイニシアティブを取る形で、スマートフォンにおける放送と通信のハイブリッドラジオの実現に向けた働きかけを行っています。これまで通り、地域に寄り添った番組やイベントを継続しつつ、通信も活用してラジオメディアの有用性をアピールし、媒体価値の向上とリスナー層の拡大を図っていきます。

＜成長を促進するための基盤強化＞

中核の放送事業を支える基盤の強化も重要な取り組みです。3月には名古屋駅エリアの不動産を取得しました。発展著しい名駅地区に事業拠点を拡げることにより、収益拡大を図りたいと考えています。また、今年夏竣工予定のCBC西別館には、グループ会社3社を集めることで、Webフォーメーションの目的でもある、グループ会社間の連携強化を図ります。その他の保有する資産に関しても収益の最大化や新たな収益物件の開発を推し進め、経営基盤の強化に努めていきます。
　また、人材面では、グループ内での人的交流による活性化や女性や高齢者が活躍できる体制、制度の構築を進めることにより、グループ全体の競争力強化を図っていく考えです。「働き方改革」についても、グループ各社がそれぞれの事業環境にあわせて健康的で働きがいのある職場を守り、向上させていくよう、あらためて業務を分析し、人事制度を含めた働き方の改善を検討しています。

＜次世代に向けて＞

代表取締役社長 杉浦　正樹

東京オリンピックが開催される2020年が、メディアにとっても大きな節目の年になると言われています。そして、景気の反動減が懸念される五輪後も、当地区は2026年のアジア大会、2027年のリニア開通などが予定されており、潜在需要は持続すると思っています。
　当社グループは、オリンピックの先も見据えて、「個で強く、協調してなお強い」グループ会社体制を基盤にして、新しいサービスやビジネスの種を播き、その芽を大きく育てていこうと考えています。
　民放第一声から刻み続けた歴史と伝統を聖火のごとく次の世代につないでいくため、新しい収益構造の創出による成長戦略の推進、グループ内外の資源活用と連携強化による収益機会の拡大という目標を実現し、今後いかなる環境変化が起きても、それに対応できる磐石なグループ体制を構築し、あらゆるステークホルダーの皆さま
に最大の満足を提供できるよう、弛まぬ努力を続けていきます。
　株主の皆さまにおかれましては、より一層のご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

（※第91期報告書掲載のご挨拶を掲載しています。）