番組審議会

CBCテレビ、地上波放送のBCP対応を中部地区のケーブルテレビ局と連携

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CBCテレビは、在名民放4社(東海テレビ放送、名古屋テレビ放送、中京テレビ放送、テレビ愛知)と共に、瀬戸デジタルテレビ放送所が機能不全に陥った場合の、地上デジタルテレビ放送事業者の予備送信電波による視聴可能世帯の拡大を目的とした「非常時における情報伝達に関する協定」を株式会社コミュニティネットワークセンター(本社:名古屋市東区、代表取締役社長:原 昌宏、以下「CNCI」)及び中部地区ケーブルテレビ19社(※1 約190万世帯)と締結することに合意し、2019年4月1日から運用を開始いたします。

CBCテレビは、災害等により瀬戸デジタルテレビ放送所が機能不全になった場合に備えて、非常用送信設備を平成24年3月、本社に設置いたしました。

この非常送信設備は、瀬戸デジタルテレビ放送所と同じチャンネルでCBCテレビのプログラムを放送することが出来ますが、CBCテレビを視聴可能なエリアが瀬戸デジタルテレビ放送所に比べて狭くなるため、ケーブルテレビ事業者の中にはCBCテレビのプログラムを配信できなくなる事業者が生じることになります。

今回の連携により、非常送信設備からの電波をCNCIが受信して、CNCIが持つネットワークを使って本協定に参加するケーブルテレビ事業者に配信されるため、非常用送信設備からの放送を、より多くの視聴者の皆様に見ていただくことが可能になります。

今後も引き続き、地域の皆様へ「安全・安心・快適な暮らし」をお届けするため、放送事業者間で連携を進めてまいります。

※1 中部地区ケーブルテレビ19社(50音順)
株式会社アイ・シー・シー、稲沢シーエーティーヴィ株式会社、株式会社大垣ケーブルテレビ、おりべネットワーク株式会社、株式会社キャッチネットワーク、グリーンシティケーブルテレビ株式会社、株式会社ケーブルテレビ可児、株式会社CAC、シーシーエヌ株式会社、スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社、知多半島ケーブルネットワーク株式会社、知多メディアスネットワーク株式会社、中部ケーブルネットワーク株式会社、豊橋ケーブルネットワーク株式会社、西尾張シーエーティーヴィ株式会社、飛騨高山ケーブルネットワーク株式会社、ひまわりネットワーク株式会社、三河湾ネットワーク株式会社、ミクスネットワーク株式会社

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