番組審議会

弊社主催の名古屋国際音楽祭におけるお客様対応に関し、2018年12月14日、弊社ならびに共催者である名古屋市を被告とする民事訴訟が提起されました。

本件訴訟は、名古屋国際音楽祭の2018年7月5日実施公演「プラハ放送交響楽団」に来場された全盲の女性（以下「原告」といいます）が、会場での弊社案内係員の対応が障害者差別解消法に違反しており、それによって精神的苦痛を受けたとして、弊社に慰謝料等を求めているものです。

弊社としましては、公演後、原告からの苦情の申し入れを受けて以来、一貫して原告との話し合いによる解決に努めて参りましたが、この度、弊社を被告とする裁判を提起されたことについては、非常に残念でなりません。

当日の状況については、弊社案内係員と原告とで、双方の認識に大きな相違もありますが、事実認識に違いがあったとしても、弊社案内係員の対応に「障害者差別解消法」に照らして不適切な点があり、原告を不快な気持ちにさせてしまったことは、弊社としても認めるところです。この点については、すでに原告ご本人に直接お会いし、謝罪いたしました。

しかし、弊社案内係員の不適切な対応は、「障害者差別解消法」の理解が不十分であったために起きたことであり、原告訴状にあるような「弊社案内係員が、原告の障害を理由に意図的に差別的な取り扱いをした」というものではなく、この点をご理解いただけなかったことは誠に遺憾に存じます。

また、本件裁判とは別に、弊社は今回の事案を今後に活かし、社員および関係者一同、障害者差別解消法の理解を深め、この法律が目指すところの、「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」に向けて、一層の努力をして参ります。

以上