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国民保護業務計画

プライバシーポリシー(個人情報保護方針)

反社会的勢力排除に向けた指針

 

特定個人情報等(マイナンバー)の適正な取扱いに関する基本方針

1.関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という)の取扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、並びに「個人情報の保護に関する法律」を遵守します。

 

2.安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止、そのほかの個人番号の適切な管理のために、別途「特定個人情報等管理規程」を定め、これを遵守します。

 

3.継続的改善

当社は、特定個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。

 

特定個人情報等(マイナンバー)の取扱いについて

当社は「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」をはじめ、法律を遵守し、当社の「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」並びに「特定個人情報等管理規程」に基づいて、次のように特定個人情報等を取り扱います。

 

1.特定個人情報等の取得について

特定個人情報等を取得する際には、その利用目的を当公式ホームページ上に掲示して公表するか、書面、ファックス、電子メール等で本人に通知して明らかにします。

 

2.特定個人情報等の利用について

  • 特定個人情報等は、公表あるいは通知した利用目的以外には利用しません。
  • 利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えません。
  • 利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、当公式ホームページ上に掲示して公表するか、書面、ファックス、電子メール等で本人に通知して明らかにします。

 

3.保有個人データの開示等の請求手続き

【請求の対象】

開示等の請求の対象となるのは、個人番号をその内容に含む「個人情報の保護に関する法律」の第2条第5項に規程されている保有個人データであり、本人または代理人が当社に対して利用目的の通知、データ内容の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止の請求を行うことができます。

【請求の手続き】

開示等の請求とそれに対する当社からの返答は、いずれも書面によって行うことを原則とします。請求に必要な書類等は次のとおりです。

  1. 開示等請求書
    当公式ホームページから専用フォーム(開示等請求書)をダウンロードし、必要事項を記入して下さい。記入にあたっては、開示等請求書の裏面に記載した注意事項をよくお読み下さい。
    「特定個人情報等 開示等請求書」のダウンロードはこちらから
  2. 本人確認の書類
    請求にあたっては、本人にあることを確認できる書類が必要です。
    • 郵送で請求する場合
      本人の氏名と住所が記載された公的証明書(運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード、住民票、年金手帳、パスポート等)の中から2種類を選んで、コピーしたものを同封頂きます。※個人番号カードは、おもて面のみコピーしてください。
      尚、これら証明書のコピーは請求に対する当社からの返答時に返却致します。
    • 直接、来社される場合
      本人を確認できる写真付きの公的証明書(運転免許証、個人番号カード、パスポート等)のうち一つをご提示頂きます。
    • 代理人による請求
      代理人による請求の場合は、代理人についても確認のための書類が必要になります。
      代理人に関する上記本人確認の書類の他に、未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類もしくは本人からの委任状をご用意下さい。
  3. 手数料
    請求の内容が利用目的の通知、データ内容の開示の場合は、手数料として1件につき500円をお支払い頂きます。来社される場合は現金で、郵送の場合は金額分の定額小為替証書でお支払い下さい。
    尚、定額小為替証書はお近くの郵便局でお買い求め下さい。この際、額面500円の証書作成に100円の手数料がかかりますが、これについては請求者にてご負担頂きます。
    請求の内容がデータの訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止の場合は、手数料は不要です。
  4. 受付窓口
    請求にあたっては、上記(1)の「必要事項を記入した開示等請求書」、(2)の「本人確認の書類」、(3)の「手数料」を次の受付窓口に郵送または直接提出して下さい。
    尚、直接来社して請求書類を提出する場合には、予め受付窓口にお電話を頂き、日時の予約をお取り下さい。
    受付窓口 株式会社CBCラジオ 個人情報担当
    住所 〒460-8405 名古屋市中区新栄1-2-8
    電話 052-241-8111(代)
    ★受付時間 月~金(平日のみ)午前10時~正午、
    午後2時~午後5時

【当社からの返答】

  • 受け付けた請求については、該当する保有個人データの有無を調査し内容を確認した上で、原則として受け付けから2週間以内に請求書記載の住所宛てに返答を郵送します。
  • 尚、直接来社して返答の受け取りを希望される場合は、請求書の提出時に記入頂いた来社希望日時を受付窓口と調整の上で予約をお取り下さい。
  • 尚、法令等の定めに従って請求に応じない場合には、その理由を返答いたします。

【特定個人情報等に関するご質問・苦情の受付】

特定個人情報等の取扱いに関するご質問やご意見、苦情は、下記の宛先までご連絡下さい。

受付窓口 株式会社CBCラジオ
住所 〒460-8405 名古屋市中区新栄1-2-8
電話 052-241-8111(代)
★受付時間 月~金(平日のみ)午前10時~正午、
午後2時~午後5時
電子メール cbcradio-privacy@cbc-tr.co.jp
<認定個人情報保護団体について>
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体である「個人情報保護センター(一般財団法人放送セキュリティセンター)」の対象事業者です。当社の放送サービスに係る個人情報の取扱いに関して疑問等がある場合にご相談できます。

※当社の放送サービス(番組内容等)に関するお問い合わせ先ではありません。放送に係る個人情報の取扱いに関して、当社から説明を受けてもなお疑問等が残り、ご相談が必要な場合に直接お問合せください。

一般財団法人放送セキュリティセンター
個人情報保護センター
URL:https://www.sarc.or.jp/hogo/kaiketu-c.html
(電話連絡先は、上記 URL に記載しています)

 

CBCラジオが取扱う特定個人情報等の利用目的について

当社は、提供を受けた特定個人情報等を以下の目的で利用します。

 

1.聴取者の皆様、出演・出場者様、取引先様の特定個人情報等

  • 不動産取引に関する支払調書作成事務
  • 報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務

 

2.当社の従業員等の特定個人情報等

【税務】

  • 源泉徴収票作成事務
  • 財形形成住宅貯蓄・財形形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申告書の提出事務

【社会保険】

  • 健康保険・厚生年金保険届出、申請・請求事務
  • 雇用保険届出、申請・請求事務

 

3.当社従業員等の配偶者及び親族等の特定個人情報等

【税務】

  • 源泉徴収票作成事務

【社会保険】

  • 健康保険・国民年金保険第3号被保険者に関する届出事務

 

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