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ページ最終更新  2019/3/15 18:20

ふるさと納税返礼品の契約解除で自転車在庫抱える・販社が春日井市を提訴

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 「ふるさと納税」で、ついに訴訟問題に発展です。

 「返礼品を巡って春日井市と契約していた自転車販売会社が、訴えを起こしました」(田原記者)

 訴えを起こしたのは、愛知県春日井市の自転車販売会社で、この会社では4年前から「ふるさと納税」の返礼品として高級自転車を提供する契約を春日井市と結んでいました。

 しかし春日井市が総務省から、「資産性が高い」との指摘を受け、おととし契約は打ち切りになったということです。

 会社側は、契約を結ぶ前から総務省の指摘はあり、契約を解除する可能性があったにも関わらず、十分な説明が無かったため、自転車1570台、1億4500万円相当の在庫を抱えることになったと主張。

 これまで春日井市との間で調停を進めてきましたが成立せず、15日、7500万円の損害賠償を求める裁判を名古屋地裁に起こしました。

 一方春日井市は、総務省からの指摘について、会社側に複数回説明した上で返礼品の申し込み期間を当初より半年短くし、おととしの9月30日までとすることで合意し覚書も結んでいたと説明。

 「双方合意の上書面にて合意しているので、請求には応じられない」とコメントしています。(15日16:53)

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