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生活はどう変わる 愛知・岐阜も緊急事態宣言へ 三重は独自

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 「緊急事態措置を実施すべき地域に大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県を追加する」
 (西村康稔経済再生大臣)

 13日午後開かれた専門家らによる諮問委員会で、関西3府県に加え、愛知県や岐阜県などにも緊急事態宣言を出す、政府の方針が了承されました。

 これにより、緊急事態宣言の対象地域は、11都府県に広がります。

 「専門家、政府、地方の知事とワンボイスで丁寧に説明し、国民の皆さんに共感してもらえるよう発信していく」
(西村康稔経済再生大臣)

 これまで以上に求められる国と自治体の連携。

 これまで愛知県は、酒類の提供などを行う飲食店に、営業時間を短縮するよう要請してきましたが、緊急事態宣言を受け、この対象を県内すべての飲食店およそ4万店舗に広げます。

 閉店時間は午後9時から午後8時までに1時間前倒しし、酒類の提供は午後7時まで。一方で、協力金は、1日4万円から6万円に増やす方針です。

 実施は1月18日からの予定です。

 このほか、スポーツジムやパチンコ店などの施設についても、午後8時までの時短営業とするよう、協力を「お願い」しますが、飲食店と違ってこちらは、協力金は支給されません。

 一方、すでに独自の非常事態宣言を出している岐阜県も、時短要請の対象を今後、すべての飲食店に拡大する方針です。

 三重県は国の緊急事態宣言の対象には入らず、県独自の宣言が出される見通しです。(13日18:09)

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