「緊急事態措置を実施すべき地域に大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県を追加する」
　（西村康稔経済再生大臣）

　１３日午後開かれた専門家らによる諮問委員会で、関西３府県に加え、愛知県や岐阜県などにも緊急事態宣言を出す、政府の方針が了承されました。

　これにより、緊急事態宣言の対象地域は、１１都府県に広がります。

　「専門家、政府、地方の知事とワンボイスで丁寧に説明し、国民の皆さんに共感してもらえるよう発信していく」
（西村康稔経済再生大臣）

　これまで以上に求められる国と自治体の連携。

　これまで愛知県は、酒類の提供などを行う飲食店に、営業時間を短縮するよう要請してきましたが、緊急事態宣言を受け、この対象を県内すべての飲食店およそ４万店舗に広げます。

　閉店時間は午後９時から午後８時までに１時間前倒しし、酒類の提供は午後７時まで。一方で、協力金は、１日４万円から６万円に増やす方針です。

　実施は１月１８日からの予定です。

　このほか、スポーツジムやパチンコ店などの施設についても、午後８時までの時短営業とするよう、協力を「お願い」しますが、飲食店と違ってこちらは、協力金は支給されません。

　一方、すでに独自の非常事態宣言を出している岐阜県も、時短要請の対象を今後、すべての飲食店に拡大する方針です。

　三重県は国の緊急事態宣言の対象には入らず、県独自の宣言が出される見通しです。（13日18:09）