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4万店に営業時間短縮を要請へ 愛知県 18日から時短要請強化の方針

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 国が13日、愛知県に緊急事態宣言を出すことを決定した場合、愛知県が1月18日から、県内全域の飲食店およそ4万店に、営業時間短縮を要請する方針であることがわかりました。

 自民党県議によりますと、愛知県の大村秀章知事から、県が13日、国の緊急事態宣言の対象地域に追加された場合、酒類を提供する店を含め、県内全域の飲食店、およそ4万店を対象に、1月18日から、午後8時までの営業時間短縮を要請する方針を伝えられたということです。

 関係者によりますと「飲食店」には、喫茶店やファストフード店なども含まれるということで、要請に応じた店舗には1日6万円の協力金が支払われます。

 愛知県はすでに県独自で、県内全域で、酒類を提供する飲食店への営業時間短縮要請を、1月12日から2月7日まで延長し、関連の補正予算を成立させましたが、今回の要請店舗拡大のため、新たに1月18日に臨時の県議会を招集して、およそ250億円の追加の補正予算案を上程する予定です。(13日11:57)

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