◆警戒宣言が出た時の社会への影響 強化地域で警戒宣言が出された場合、私たちの生活がどうなるのか定めた法律が大規模地震対策特別措置法です。 この法律で病院やデパートなどたくさんの人が集まるところや公共交通機関は、あらかじめ警戒宣言が発令された場合に備えて、防災計画を作ることが求められています。 警戒宣言が出された場合、政府は、自治体の目安になるように次の様な対応措置を定めています。　 鉄　道 強化地域内の鉄道は、新幹線も在来線もすべての運行をとりやめます。 強化地域の周辺では、在来線は、一部で、徐行運転となります。 バス・タクシー 強化地域内では運行を停止します。 道　路 強化地域内の幹線道路で、車の通行が制限されます。さらに、外から強化地域に車で入ることはできなくなります。 ただ、強化地域から外へ、車で出ることは、制限されません。　　　　　　 銀　行 金融機関は、窓口での業務が停止されます。 ただし、ＡＴＭでの現金引き出しなどオンライン業務は、一部で、続けられます。 デパート 店舗を閉めて、営業をやめ、買い物客を外に誘導されます。 病　院 外来患者の診療をやめ、入院患者を安全な場所に誘導します。 学校・幼稚園 学校も授業が中止となり、生徒や園児は帰宅する措置がとられます。

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