国は、東海地震の被害が予想される地域を地震災害防災強化地域に指定し、防災対策の強化を義務付けます。これは、大震法（大規模地震対策特別措置法）という法律に基づき、指定されるものです。
指定地域の自治体は、大規模な地震を想定した訓練や備蓄品を揃えることを決める「地震防災強化計画」を作ります。また、多くの人が出入りする事業所は、「地震防災応急計画」を作り、警戒宣言が出された時の計画を事前に検討しておきます。
強化地域に指定されますと、避難路の整備や避難所となる学校の耐震補強などに対する国からの補助金の補助率がアップするなど、その地域の地震防災対策に対して、国の支援があつくなります。
しかし、東海地震の発生が予知され、総理が警戒宣言を出しますと、公共交通機関がストップし、企業や商店が営業を中止するなど、市民生活は大きな影響を受けることになります。
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