次世代育成支援対策推進法

当社は、職員が働きやすい環境をつくることによって、仕事と家庭を両立させることができ、全ての職員がその能力を十分に発揮できるように、次のとおり行動計画を策定しました。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

平成27年4月1日策定

1.計画期間

平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間

2.内容

目標1 育児に関する現行制度の周知を全職員に図り、利用を促進します

<対策>

  • 女性職員だけでなく男性職員にも育児休業制度(育児時短、育児時差など)の理解が深まるよう、新入社員研修、管理職研修等を通じて制度内容の周知を図ります。
  • 子どもが生まれて父親となる職員に対して、子育て参加および配偶者を支援するための「配偶者出産休暇」の利用促進を図ります。

目標2 子育てをしつつ活躍する女性を増やすための環境を整備します

<対策>

  • 女性職員が妊娠、出産後も継続して就業し、活躍できるよう、能力向上やキャリア形成のための支援・研修などを行います。
  • 育児休業者に対して、子育てをしながらでもキャリアアップが図れる支援メニュー(通信教育等)を提供します。

目標3 ワークライフバランスの充実

<対策>

  • 労働時間管理の徹底により、長時間労働の削減を目指します。
  • 四半期ごとに年次有給休暇の取得奨励日を設定し、取得率の向上に努めます。

目標4 地域の放送局として、次世代育成活動に取り組みます

<対策>

  • メディア社会を生きる子どもたちに向け、メディアリテラシー向上のための取り組みを行います。(例:学校への出張授業)
  • 放送やイベントを通じて、子どもたちが安全で楽しく暮らしていける社会のあり方を提案し、子どもたちの夢と未来を応援する活動を行います。(例:こども絵画展、放送局の見学会、インターンシップ等)

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