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ページ最終更新  2018/5/16 10:29

南海トラフ地震の臨時情報で中部の30企業は企業活動中止せず

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 地震予知に変わる防災対応を検討する内閣府の聞き取り調査で、中部地方の30の企業は南海トラフ巨大地震の「臨時情報」が出されても企業活動をやめないと回答しました。

 中部経済界をモデル地区とする検討会で、内閣府は愛知・三重・静岡の30の企業に聞き取り調査を行いました。

 その結果、南海トラフ沿いで異常な現象を観測した「臨時情報」が出た段階で、活動をやめると答えた企業はありませんでした。

 「自分だけの判断でやめる、という選択肢は、とりづらい。(臨時)情報が出た時に、警戒レベルを上げながらも、事業の中断まではしないで継続していく」(内閣府 高橋伸輔企画官)

 内閣府は他のモデル地区の議論も踏まえ、「臨時情報」が出された場合の防災対応について、今年中に一定の指針を取りまとめる方針です。(16日08:36)