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ページ最終更新  2017/9/13 18:47

愛知・西尾市のPFI事業見直しに要望書

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 公共施設の改修などに民間の資金を活用する愛知県西尾市のPFI事業について、見直しを進める市長に対し、事業を行う会社側が、市に説明を求める要望書を提出しました。

 西尾市は、去年、およそ170の公共施設の解体や改修などを198億円で、地元企業で作る特別目的会社と一括契約しましたが、ことし7月に就任した中村健市長は、一転、事業の見直しを進めています。

 「凍結・見直しの話が出てから西尾市の対応が変わった。とにかく止めなさいと。対応したいが、(市側と)かみ合わない」(PFI事業 エリアプラン西尾 岩崎智一社長)

 13日会見した会社側は、工事を中断する場合の対応も取れないとして、市に協議に応じるよう要望書を提出しました。

 中村市長は、「内容について精査し誠意を持って対応してまいります」とコメントしています。(13日18:37)